iDeCoって受け取るときに税金がかかるって聞いたことあるけど、実際どうなの？
結局税金がかかるなら節税にはならないの？
こんな疑問をお持ちの方のために、今回はiDeCoの賢い受け取り方について解説します。
受け取り方次第では多くの税金が引かれてしまうので、自分に合った受け取り方法をしっかり把握しておきましょう。
iDeCoについて解説する前に、お金を増やすには知っておきたい3つのポイントがあります。
貯める
稼ぐ
長期投資をする
今回は長期投資についてのお話です。
貯めるが出来ていない方は次の記事を参考にしてみてください。
これからiDeCoを始めようと思っている
既にiDeCoを運用中で受け取り方法を迷っている
iDeCoって何？
そもそもiDeCoって何？
と思っている方のために、簡単にiDeCoについて説明しておきます。
iDeCoとは、個人型確定拠出年金という私的年金制度のことをいいます。
個人で運用し、その掛け金と運用益の合計額を60歳以降に受け取ることができます。
また、iDeCoには2つの節税効果があります。
iDeCoは老後の備えのために、活用したい制度の１つです。
iDeCoの3つの受取方法
iDeCoは、60歳から70歳の間の好きなタイミングで掛け金と運用したお金を受け取ることができます。
（加入期間が10年を経過していない場合は受取開始年齢が異なります。）
受取方法は以下の3つとなります。
一時金として全額受け取る場合
iDeCoを一時金として全額受け取る場合は、退職所得という扱いになるため、退職所得控除が適用されます。
退職所得控除は節税効果がとても高いので、iDeCoを一時金として全額受け取る場合は大きな節税効果を得ることができます。
退職所得控除の計算方法については、国税庁のホームページを参考にしてみてください。
| 勤続年数(＝A) | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × A (80万円に満たない場合には、80万円) |
| 20年超 | 800万円 ＋ 70万円 × (A – 20年) |
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm
上の表を参考に具体的に例を上げて退職所得控除額を計算してみましょう。
例）
iDeCo運用期間が30年間の場合
800万円 + 70万円 × (30年 – 20年）= 1500万円が控除されます
要するに、1500万円までは税金がかからないということです。
上の例でも分かるように、退職所得控除の節税効果はすごいですよね。
もし、受取額が1500万円を超えている場合でも超えた金額の半分の額に対してだけ所得税と住民税が課税されることになるので、一時金として受け取る場合はかなりの額を節税することができます。
ただし、会社から退職金を受け取る場合は注意が必要です。
会社から退職金を受け取る場合は、
退職金とiDeCoの受取額を合算して控除が適用されることになります。
同時期に受け取ってしまうと、勤続年数（iDeCoで言うと運用年数）が長い方だけに退職所得控除が適用されることになります。
そのため、会社の勤続年数がiDeCoの運用期間より長い場合は、
iDeCoの受取額に対しては控除が適用されないということになってしまいます。
しかし、これには解決法があります。
それは、
退職金を受け取る時期とiDeCoの一時金を受け取る時期をずらすということです。
“ 退職金は受け取る前年以前4年内に他の支払い者から支払われた退職金がある場合は、
退職所得控除の計算に一定の調整が入る ”
というルールがあります。
このことから、5年の期間を空けることによって、どちらにも控除を適用することが可能になります。
年金として毎年受け取る場合
iDeCoを年金として毎年受け取る場合は、雑所得の扱いになります。
そのため、公的年金等控除が適用されることになります。
65歳未満の場合は公的年金等と合算して年60万円まで、65歳以上の場合は年110万円まで税金がかからないようになっています。
公的年金等に係る雑所得の金額の計算方法については国税庁のホームページを参考にしてみてください。
国税庁ホームページ掲載の『公的年金等に係る雑所得の金額の計算方法』を参考に具体的に例を上げて税金を計算してみます。
例）
年齢：65歳
公的年金とiDeCoで受け取る年金額の合計が350万円の場合。
〈雑所得の計算〉
350万円 × 75% – 27.5万円 = 235万円が雑所得
〈所得税の計算〉
235万円 × 10% – 9.75万円 = 13.75万円が所得税
〈住民税の計算〉
235万円 × 10% = 23.5万円が住民税
結果、所得税と住民税を合わせた37.25万円の税金が年間でかかることになります。
年金で受け取る場合は、公的年金等も合算されてしまうので税金が発生するケースがほとんどです。
そのため、60歳の時に会社からの退職金を受け取る場合は、公的年金を受け取る前の65歳未満まではiDeCoを年金受取にして65歳で一時金として全額受け取ると最大に節税することが可能になります。
65歳の時に会社からの退職金を受け取る場合は、60歳の時に一時金で全額受け取るのがおすすめです。
まとめ
iDeCoの受け取りには税金がかかるということと、会社から受け取る退職金が関係してくるということが分かりましたね。何歳で会社を退職するのかということを考えた上で、iDeCoの受取方法と受取時期を検討してみましょう。受取はまだまだ先だという方は、忘れないようにメモしておくことをおすすめします。
運用して増やしたお金を受取時に損してしまわないように受取方法についても事前に考えておきたいですね。
